フロントエンドエンジニアのフリーランスhoshi(@funclur)です。
フリーランスになりたいあなたは税金のことをどれくらいわかってますか？
全然知らないよ、という方も多いのではないでしょうか。
それもそのはず、学校で教わってないのですから無理もありません。
またサラリーマンだった頃は会社が払ってくれるのでこんなに引かれるの？という認識はあるでしょう。
ただ何にどのくらい払ってるかは気にしてない人が多いと思います。
そんな方へ向けてこの記事ではフリーランスになりたい人の為に4つの税金をわかりやすく解説します。
フリーランスになりたい人の税金のイメージ
- サラリーマンより多く払わなければならない
- 節税すると得らしい
- 確定申告がめんどくさそう
フリーランスの税金ってこのようなイメージをお持ちじゃないでしょうか？
フリーランスが払うべき4つの税金を説明します。
所得税
所得税は1年間稼いだ所得に対してかかる税金です。
税率は5％～45％です。
ご存知かと思いますが、税率は所得が上がるにつれて上がっていきます。
確定申告とは、この所得税を計算して税務署に提出することをいいます。
よくある勘違いが自分は税率45％だから所得税すべてに45％かかると思ってしまうことです。
所得税は累進課税が採用されている為、段階的に税率が適応されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
とはいえ、だいぶ税率は上がるので対象課税領域内で収めようとする人がいます。
住民税
自分が住んでいる市町村に払う税金が住民税です。
税率は所得の10％です。つまり所得がいくらでも一律で所得の10％かかります。
また、確定申告をするとその額をもとに住民税が決まるため、もしもあなたの所得が500万であれば50万円の税金が翌年かかるということですね。
高いですね～＞＜
よくある勘違いが田舎だから安い、都会だから高いというものでそんなことはないことがわかります。
事業税
事業種によって払う額が変わります。また、払わない事業種もあります。
290万以下の方は免除されます。
サービス業、販売業、製造業、運送業、飲食店業、広告業、請負業
第2種事業・・・4％
畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業・・・5％
医業、歯科、薬剤師などの医療関係
弁護士業、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、理容業、コンサルタント業、デザイン業など
第3種事業・・・3％
あんま、マッサージ業、装飾師業
林業・農業・鉱物は非課税です。
その他、芸術家、スポーツ選手、文筆業は0円です。
しかしこの事業税はあいまいで役所がどう判断するかによるのです。
つまりアフィリエイターを広告業として判断するなら5％かかりますし、文筆家と判断してもらえるなら0％なのです。
消費税
4つ目は消費税です。全前年の売り上げが1000万円を超えていれば1.08％（2018年現在）かかります。
まとめです。
- 所得税は稼いだ額によって上がり下がりする
- 住民税は所得の一律10％
- 事業税は事業によって払う額が変わる
- 消費税は1000万売上げたら1.08％かかる
まずはこちらを覚えてざっくりフリーランスに必要な4つの税金をとらえましょう。
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