カネカが炎上しました。
この件に関して問題は2つありまして、そちらに切り分けて書いていきます。
先にカネカがした問題点を挙げておくと以下です。
- 強制転勤
- 有給なし、退職日を会社が決定
HPからワークライフバランスのページを削除したとかしてないとかは、本質とはずれてるかと思いますのでこの記事では触れません。育休もちゃんと取れているのでそこについてはカネカは問題ないはずです。
↓リニューアルしたワークライフバランスに関するページ
採用メッセージ | 採用情報 | 株式会社カネカ
また、パタハラはない、とカネカは社長自ら社員にメールを送ったようですが、
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
育休復帰後の現実についても書いていきます。
経緯
経緯を要約すると
・家を建てたばかりだから転勤時期を伸ばすよう交渉した
・労働組合などにも相談したが転勤時期は変えられず、退職することに
・退職時有給消化は使えなかった
このような内容です。
Twitterでこの内容を訴えたのはカネカに勤める旦那をもつ奥さんのようです。
カネカのひどい仕打ち①強制転勤
転勤は恐らく入社から募集要項に書いてあったりで了承済みではあったと思います。
本人も奥さんもそれは重々承知しているようですね。
なぜなら強制的な転勤自体は法的な問題もありません。
せめて1か月延ばしてほしい、と上司にお願いしましたが、聞き入れてもらえず。
問題点はここにあると思います。社員の希望を聞いてもらえない会社であるということです。もちろん全て聞いていては会社は回らないですが、譲歩した提案も受け入れないというのはあまりにひどいですね。
会社が全国転勤とわかっていてマイホーム買うか?という反論もありましたが、確かにうちの姉の旦那が大手お菓子メーカーですが、転勤が多く家は買わないと言ってました。ただそこを責めるのはあまりにも自由な意思を奪っていますよね。。
それよりは会社が命じたら強制的に全国転勤という考えはもう古いですよね。
ワークライフバランスを考える会社が強制的に転勤させるというのはそもそも伴ってないですし、時代に全くあってない働き方だなと思います。
法的にOKでも倫理的にアウトですね。
Web系企業は転勤なし
自分の営業時代は確かに周りが転勤するというのは多いですが、Web業界に入って転勤を命じられてる人は見たことがありません。次の理由があると思います。
- 社員の働きやすさを考えている
- 老害がいないため古い考えを持たない
- 地方は地方で採用し地方の活性化を目指す
一つずつ捕捉します。
社員の働きやすさを考えている
つまりWeb系企業は人手不足で、いい人材の取り合いなので会社自体に魅力を感じてもらえるよう社員の働きやすさを考えている会社が多いです。逆にそこを怠った会社はつぶれます。
カネカは大手企業なので人がほっといても入ってくる状態だったとすれば、社員を雑に扱いこのようにSNSで拡散されることは考えれてなかったかもです。
老害がいないため古い考えを持たない
また、30代が平均年齢となってる会社が多く50代になると数は少ないです。
その為、多勢無勢で30代の意見が強いです。50代であっても古く固執した考えを持ってる人は少ないです(いないこともないですが…)
地方は地方で採用し地方の活性化を目指す
自分が前勤めてた会社は地方にも事務所があり、地方の人たちだけで構成されていました。
地方のWeb系企業はまだ少なく、働き手が多いので採用かければ集まるという構図になっています。
カネカのひどい仕打ち②有給なし、退職日決定
会社によっては退職を伝えた後の有給消化が出来なかったり、退職日を決められることはあるのですが、これは法律違反なので憮然とした態度で人事と話すことが必要です。
ここで重要なのは上司は関係ないということです。
カネカの方が上司とのみ話したかどうかわかりませんが、もしそうであれば解決に至りませんのでご注意ください。
きっちり決定権のある人事と話さないといけません。
また、法律違反については下記記事で退職日の自由と有休の権利と民法、労働基準法の違反について書かれています。
従業員には退職の自由がある。退職の自由には「いつ退職するかの自由」も含まれており、会社が退職日を強制的に指定することは認められない。正社員であれば基本的に14日以上前に申し出れば、いつでも退職できる。
また、有給休暇は従業員の権利であり、申請したら希望日に当然に取得できるのが原則である。例外的に会社が有給休暇の取得日を変更できる場合があるが、「事業の正常な運営を妨げる」ような相当に限定的なケースでにしか認められないし、仮に変更が認められても他の日に有給休暇を与えないといけない。会社が退職日を一方的に指定したり、従業員からの有給休暇の申請を拒否していたとしたら、明らかに法律(民法、労働基準法)違反である。
引用:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?P=4
育休復帰の現実
正直ここまで深刻ではありませんが育休復帰後で苦労している人、周りが苦労している状況は自分の身の回りでもありました。
カネカの場合、想定でしかないので何とも言えませんが大筋こんな流れだったと思います。
↓
その間のポストを他の人員で穴埋め
↓
復帰したけど、配属先がない
↓
関西支社で欠員
↓
費用の掛かる採用をかけるより居場所のない人材を転勤させよう
- 配属先はあるものの、フルタイムでは働けない(時短:10時~16時とか)ので、いらないと受け入れ先の部署から言いわれる
- どうしても休みがちになってしまうので迷惑をかけてしまう、迷惑がられてしまう
こういったことがあります。結構胸が苦しくなりますよね。。
自分はたまたま直接時短の方を部署に受け入れたことはないのですが、周りから愚痴られることもありどうしたらいいか考えることもありました。
改善策
簡単に改善策をあげることはできない問題ですが、このような企業からパタハラまがいのことをされた場合の改善策としては転職です。
自分の場合は将来育休をとるかは分かりませんが会社に依存した関係でなく、自由に働き方を変えられたらいいなという想いでフリーランスの道を選びました。
現代は個々の力を身に着けるべき時代なのかなと思います。
カネカの夫婦も
しがみ付くよりはさっさと次へ行こうねー
と前向きに自社に依存することなく次へ行けるようでしたので良かったと思います。
転職する場合も先述した
- 退職日の自由と有休の権利
- 決定権のある人事と話す
を覚えていただければと思います。
まとめ:全国転勤は古い
フリーランス最高と言う気はない
なので会社員悪とかフリーランス最高とか言う気はないのですが、いつでも動けるようにスキルを磨いておくことは必須かなと思います。
数年前から言われてますが、全国転勤はもう古いですよね。ずっと独身とか、ずっと夫婦でとかであれば人によっては全国転勤したい人もいると思うのですが、子がいると全国転勤はリスクでしかないと思います。
今回はその現実と古い企業体質の差が明るみに出た事案だったのではないかと思います。
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